研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会(PSRI)活動報告

研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会(PSRI)の活動記事です。

第7回 プロデュース研究講座「イノベーションを加速するプロデューサー」

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2017年9月28日(木)に政策研究大学院大学において、第7回 プロデュース研究講座「イノベーションを加速するプロデューサー」を開催いたしました。

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全体にわたり示唆に富むご講演でした。講演いただきました先生方に改めて感謝申し上げます。

ご参照をいただければ幸いです。
よろしくお願いします。

【開催概要】
日時:平成29年9月28日(木)18:00から20:30
主催:研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会

講師:
・福野泰介氏(jig.jp代表取締役
・安田耕平氏(キャンパスクリエイト社長)
・須藤慎氏(キャンパスクリエイト技術移転部マネージャー)          
     
1.前半:「データシティ鯖江から始まったウェブ新時代」
福野泰介氏(jig.jp代表取締役)のお話

福野さんは、jig.jp代表取締役のかたわらNPO、ボランティアなど様々な活動をされています。本ブログではご講演の内容について筆者が印象に残った項目につき一部分ではありますが報告をさせていただきます。

福野さんは、現在、オープンデータ伝道師※1として活躍されています。

※1:内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、オープンデータ利活用を通じての社会課題解決に積極的に取り組み、実績を残した8名を「オープンデータ伝道師」に任命しています。(『オープンデータの伝道師が考える次の一手。重視しているデータの「濃度」』 記事より引用)
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オープンデータ伝道師の福野さんは何故、オープンデータ※2の普及促進に強い関心を持っているのでしょうか。未来のwebの世界について思いを巡らせていたある機会にweb開発者として伝説の人、ティム・バーナーズ=リー氏に実際にお会いされ、この時に氏からオープンデータ(自由に使えるweb上のデータ)について話しを聞いたことがキッカケとのことです。(wikiで氏の情報を調べて、早速、海外まで飛んだ、とのことでした。行動力が素晴らしい!!)

※2:オープンデータは、行政機関がもつ公共データや、交通機関などの公的企業のデータを、著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できる形で、自らホームページなどで公開する動き。情報を分析・加工することで、新しい行政サービスやビジネスにつながると期待されている。(2013-12-19 朝日新聞 朝刊 1経済 より引用)
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オープンデータ化を普及促進させることによって、誰でもオープンデータを有効活用することが可能となります。

例えば、アプリと連携させることにより、地域防災マップや市町村の人口予測、様々な活用が考えられます。

また、アプリとIoT※3、オープンデータとの連携により、リアルタイムの交通混雑情報の配信など、さらに新しい可能性、用途は広がります。

※3:モノのインターネット(英語: Internet of Things, IoT)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。それによる社会の実現も指す。(wiki より引用)

福野さんは、一方で、イチゴジャム(IchigoJam※4を使ったプログラミングの教育、普及活動にも取り組まれています。

※4:IchigoJamとは手のひらにのせられる大きさの、プログラミング専用こどもパソコンです。IchigoJamにテレビとキーボードをつなげば、すぐにプログラミングを始められます。(IchigoJam HPより引用)

イチゴジャムは、価格は100円(非常に安価!!)ながらCPUのクロック数は2秒で1億回という優れた性能を有する手のひらサイズで、プログラムを走らせることの出来るちょっとした小型パソコンのようなものです。

イチゴジャムの子供向け教室(3年前から福野さんが主催。「すべての子供たちにプログラミングを」の理念のもと開講。イチゴを卒業した子供たちはリンゴ?!に移行する。)では、小学生からシニアまで幅広い年齢の方々がプログラミングを学び、実際にイチゴジャムで自作プログラムによるユニークな試みに挑戦しています。特に、小・中学生などは、実際にイチョゴジャムで走るゲームを自分の手で作りたいという強いモチベーションがあります。

自作プログラムを組み込んだイチゴジャムとIoTと連携させたイノシシ撃退システムを開発して、イノシシ被害から畑を守っている、というシニア(イチゴジャム子供向け教室の受講生)もいて大変話題になっています。

また、イチゴジャムと市バスの乗降客数の情報に関するオープンデータ、IoTと連携させたリアルタイムの交通混雑情報のためのシステムを開発した女子高生なども現れました。

福野さんは、イノベーションという言葉は、一般的には「技術革新」という意味にとられているが、それは大いなる誤解であることに気づいたそうです。

イノベーションの真の意味は、「価値を創造して社会を変革すること」であると。

また、このようなユニークなオープンデータの活用事例が福井県鯖江市という地方から出てきたこと、とても大きな意味があります。

福野さんは、「こらからの日本活性化の要は、作る(創る)ことであり、それは多品種少量生産の形態を取る。IoTとwebによる波がその成否を決める。それだからこそ中小企業、個人にこそチャンスがあり、また、中央、地方の差別のない世界ゆえにむしろ、地方にこそチャンスがある」と強調されました。

そして、イノベーションを「おもてなしのようにする力」がきっと日本にはあるので全世代で面白いことをしていきましょう、と述べ講演を締めくくられました。

【参考URL】
ⅰ.IchigoJam HP
https://ichigojam.net/about.html

ⅱ.「福野泰介の1日一創」:福野さんのブログ。
http://fukuno.jig.jp/

ⅲ.オープンデータ・カタログサイト
http://www.data.go.jp/?lang=japanese

ⅳ.ティム・バーナーズ=リーのTEDでのプレゼン
https://www.ted.com/talks/tim_berners_lee_on_the_next_web?language=ja

 

2.後半「広域TLOキャンパスクリエイトにおけるプロデューサーの役割」
安田耕平氏(キャンパスクリエイト社長)
須藤慎氏(キャンパスクリエイト技術移転部マネージャー)のお話

(以下ではキャンパスクリエイト社のお話をそのまま、本ブログ筆者なりに要約し掲載させていただききました。)

キャンパスクリエイト(以下、KC社)は、今から18年まえに設立された主に産学連携をコーディネートする会社です。
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TLO(産学連携支援機関、技術移転機関)※1は、ほとんどが大学の内部にありますが、KC社は大学の外部にある数少ない株式会社です。株主は全て個人により構成されています。大学、国などの公的機関からは完全に独立した民間会社です。

※1:TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。(経済産業省HPより引用)

大学と企業を結びつけオープンイノベーション※2を実現することをミッションに活動しています。

※2:オープンイノベーション(英: open innovation)とは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論である。
wikiより引用)

(1)大学・企業・産学連携機関(KC社など)の3者契約で大切なこと。
KC社の600件に渡るこれまでの産学連携サポートの実績から、これが成功する確率はせいぜい3割程度と見込んでおり、また期間も数年以上かかります。

KC社は、実際のところ産学連携においては、企業と大学が共同研究を行う際の研究成果の有無に対する責任について、大学の考え方に大いに問題がある、と考えています。共同契約を締結する際、契約書には「研究成果が達成されない場合は、大学・企業双方に責任がある」旨の条項を入れますが、これはいわば「共同責任」という形のものであり、大学に明確に責任がある形にはなっていません(本音では、大学側に責任は無いという形)。このように、双方の責任、特に結果に対する大学側の責任を曖昧化する傾向があり、大学に対する企業の信用が得られず産学連携が上手く行かない大きな原因の一つになっています。

産学連携を成功させるためには、企業と大学との信頼関係を如何に構築していくのか、が重要な鍵であると考えています。その意味で、それら双方を結びつける産学連携コーディネータの個人としての力量、および役割が非常に重要な点であると認識しています。
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(2)KC社の経営戦略
KC社は、全国の大学に数多く散らばるシーズを必要とする企業に結びつけオープンイノベーションを実現することを使命に活動しています。

そのためにKC社の強みである全国の大学などとの幅広いネットワークと、コーディネータの共同研究に対する支援力、スタッフの優れた提案力などをフル活用しています。また、関東圏における知名度などのブランド力も強みです。

産学連携の分野での事業環境から、KC社の優れたwebマーケティング力なども強みです。特に、TLOとしての利点を多いに活用できることは強みです(関係機関とのリンクが張りやすいなど)。有効なWebマーケティングの一例としてオープンイノベーションに関する記事の掲載を頻繁に行い注目度のアップを図っています。

また、斯界では数少ない株式会社であること(独立度が高いこと)も、産学連携サポート事業への自由度の高さという意味で強みとなっています。

また、フリーランスの社外専門家の活用も積極的に行っています。

(3)オープンイノベーションをコーディネートする上で大切なこと。
産学連携サポートにおいて最も重要なことは、コーディネータの質を維持することである、と考えています。KC社には正規雇用の女性が数多く働いており、働きやすい環境も整えています。マネジメントの仕組みづくりなど、十分に考慮しながら戦略的に取り組んでいます。

オープイノベーション実現に向けたサービスの質の向上にも取り組んでいます。
取引コストの削減、ゼロベースから新しい企画提案などにも重点的に取り組んでいます。共同研究のマネジメント力、大学、企業などの顧客へのリピート力のアップを目指しています。

また、何よりもコーディネータをはじめとしたスタッフの「伝える力」を如何に高めていけるのかが、大学と企業を結びつけるためには重要な点であると認識しています。

企業に対してですが、特に産学連携に意欲が高い相手にアプローチすることが、技術移転、共同研究を増やすことにおいて大切である、と考えています。

(4)今後、強化すべきこと
シーズ調査においは、今までは、勘と経験に頼っていましたが、AIなどの最先端のIT技術を積極的に活用し、膨大なデータからより効率的に有効なシーズを見つけ出すことに取り組んでいきたいです。

(5)KC社の成長のために
特に、欧米企業の実例などにあるように、スタートアップで急成長を実現した企業について関心があります。今後は、経営面で成長曲線が高いモデルを選択することについても研究していきたいです。

【参考URL】
ⅰ.株式会社キャンパスクリエイト HP
http://www.campuscreate.com

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3.全体についての質疑
ご講演の後、桜庭主査の司会で、活発な質疑が行われました。

・質問1:
キャンパスクリエイト社は、大学からの出向者などを受け入れた経験などがあるか。

・質問1に対する回答:
大学からの出向者なども受け入れた経験はあるが、あまり上手くいかない。理由は、業務に対して積極的に成果を出して行こうというモチベーション面や、民間企業の職員として、一定期間内で個人の業績のアウトプットを出ださなければならないという危機感をシビアに持てるかどうかの面である。
大学からの出向者の場合、給与の面では出向元である大学が保証しており、出向先で是が非でも成果をださねばならないという危機感や、それとも関連するかもしれないが業務への取り組みに関するモチベーションの面で、どうしても足りない部分あると痛切に感じる。
しかし、地方大学からの出向者で上手くいった例はあった。ただ、やはり大学自体が持つ体質は難しい部分も多々あり、大学事務局自体の様々な規制、保守性など越えなければいけないという主に組織体質に関する課題などもかえって浮き彫りになってきている。

・質問2:
TLOにおけるwebマーケティングは、ことごとく失敗している、という感想を持っている。これについてのKC社における独自工夫などは何かあるのか。

・質問2に対する回答:
webマーケティングの手法などについては、業界ではだいたい確立されていると思う。やはりシステム面での強化や効率性の更なる追求が改善すべきポイントであるように考える。また、シーズの技術説明をより分かりやすく説明する工夫を凝らすことが重要である。それにより問合せ件数も多くなるとの感触がある。

・質問3:
TLOについて問題なのは、企業が金を出すことに対しての納得感の有無に尽きると考えているが、それを解決する有効な手段として産学連携における研究開発の作業工数の効率化が考えられると思うが、それについてはどのように考えるのか。

・質問3に対する回答:
KC社としては、やはり必ず掛かってくるコストについては企業に対してはしっかりとした事前の説明をしなければならない。これに対して予算化することについて可能であり、かつ産学連携に対してモチベーションが高い企業をしっかりと選択していくことが重要である、と考えている。特に金額面などでの条件は事前に大学、企業、KC社などが3者でシビアな意味で充分に納得した形でなければこの事業は成功しない、と確信している。

・質問4:
私(質問者)は、スクールボランティアに取り組んでいるが、福野さんが実際に開催したイチゴジャムの教室などは、どのような形で行ったのか。

・質問4に対する回答:
鯖江市の学校でクラブ活動としてプログラミング教室を行った。はじめは1校だけだったが、次第に増えていき10校までになった。私(福野さん)自身もボランティアとして参加した。
また、ふるさと教室という形で東京などにいる人が自分の故郷で展開しても面白いと思う。自身の体験などのお話なども含めたプログラミング教室をやるのも地方の魅力発信に繋がっていくと思う。

・質問5:
双方への質問。ライバルはいるのか?

・質問5への回答:
ライバルはイギリス。(福野さん)
イギリスにはラズベリーパイがある。イギリス人がやっている。このデバイスは2,000万円で販売できている。イチゴジャムもそれぐらいの価値ある物として発展していってほしい。
あと、鯖江市のライバルはイギリスと言うとカッコイイと思った!!

KC社はTLOの分野でコンサルで勝負する日本で唯一の会社なのでライバルはいない、と自負している。実際のシーズの質と量に依存しないビジネスモデルである。民間の競合他社ともその点が異なっている。
また、欧米企業などでの創業のスタートアップで急成長している企業などにも経営上のヒントがある、と感じている。

KC社には、動画関連の技術について色々と教えを受けたい。(福野さん)

・質問6:
プロジェクトを実現するには、やはり市長のツルの一声が大切なのでは。(福野さんへの質問)

・質問6への回答:
地方の市役所などでも変化に対するモチベーションが高い職員が多いところがある。それの有無がプロジェクトの実現には何よりも大切。
都会に住む人に対しても東京だけではなく地方に帰っても楽しい人生がある、と強く言いたい。

・質問7:
TLOであるKC社が株式会社であることの意味は何か。

・質問7への回答:
株主に対しての説明責任。将来への見通しを含めた説明が必須。

・質問8:
KC社が考えるニーズとシーズを繋げることで重要なことは何か。

・質問8への回答:
そのニーズがある業界に焦点を絞って戦略的に取り組むこと。

・質問9:
福野さんが会社経営において大きなお金が必要である、と考えている項目は何か。

・質問9への回答:
やはり広告費だと思う。これについては追加投資も含めてしっかりとやっていきたい。

 

4.結び
前半、後半とそれぞれ性格の異なる2つケースについてのご講演を通じた本ブログ筆者の感想は以下です。
  
前半の福野さんのお話は、地方の魅力・発信力を如何に高めていくのかということで大変、示唆に富んでいました。福野さん自身の夢とロマン、ご自身の好きなもの、やりたいことへと素直に向かっていく勇気、エネルギーと行動力が、独創的なイノベーションへの推進力になっていることが良く分かりました。

キャンパスクリエイト社のお話では、TLO(産学連携支援機関)を民間企業として経営することの難しさや、一方でのやり甲斐の大きさについて一部ではありますが理解できました。また、難しい領域で企業体として逞しく生き残っていくために創意工夫、努力を惜しまずに実行していくことが如何に大切であるのかを教えていただきました。

双方のお話で共通することは、役所、大学、企業などの既存の大きな組織、個人などを如何に動かしていくのかということに苦心されています。そして、それら組織、個人との高いレベルでのモチベーションの共有と協力関係を築いていくためには具体的な戦術も含めたしっかりとした戦略を持って取り組まなければならないことを改めて認識出来ました。

今更当たり前のことではありますが、事業や取り組みに参加する企業、大学、役所、個人などのステークホルダー相互でのwin-winの関係を物心両面で巧みに構築し、それに向けて有効な施策を愚直に実行していくことが成功の秘訣である、強く思いました。

【参考】
ⅰ.「産学連携が成功するための条件とは何か 〜イノベーションと企業家(アントレプレナー)、その可能性の中心〜」(ZESDA ブログ /2017/02/28)
http://zesda.hatenablog.com/entry/2017/02/28/225107

(講演内容の纏め記事・執筆担当:ZESDA 鬼丸康太郎)

会場:政策研究大学院大学

 

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第6回 プロデュース研究講座「プロデュースの必須要素『他人実現』とリテラシー」


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講演:「イノベーションの本質:他人実現のプロデュース」田辺孝二氏(東工大名誉教授、同環境・社会理工学院特任教授)
講演:「起業家ネットワークを活かした中国ビジネスとグローバルリテラシーの醸成」永野 剛氏(株式会社リテラシーズ元代表取締役社長、認定NPO法人東京都日中友好協会理事、某通信社テレビフォト部)

会場:政策研究大学院大学


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第5回 プロデュース研究講座

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シンポジウム「プロデューサーシップ、ローカルコンテンツと地方創生」
基調講演:総務省 情報通信国際戦略局国際経済課長 菱沼宏之氏

パネルディスカッション:「地方創生とプロデューサーシップ」

・NPO法人ZESDA理事長 桜庭 大輔 氏
・ソニー・ミュージック元社長/エピック・ソニー創始者/ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)元会長丸山 茂雄 氏
・東京大学特任教授/日本バーチャルリアリティ学会設立発起人・元会長
/日本顔学会設立発起人・元会長/日本アニメーション学会元副会長 原島 博 氏
・富山県総合デザインセンター企画部長/TRUNK 代表 桐山 登士樹 氏、
特別対談「地方創生とローカルコンテンツ」
・志縁塾代表取締役/元吉本興業 大谷 由里子 氏、
・味千ラーメン 副社長 重光 悦枝 氏
・越境会会長 石田 和靖 氏

去る5月27日(土) 〈研究・イノベーション学会、映像メディア学会 合同シンポジウム(ZESD共催)〉『プロデューサーシップ、ローカルコンテンツと地方創生』が開催されました。

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冒頭、数名の方の基調講演の後、前半は、主にプロデュース理論を中心として、また、後半では実際に事業を展開されている方々による具体例を交えた起業および事業の実践論などがシンポジウム形式で討議され、来場者とも活発な議論が交わされました。

論じられたテーマや実際のプロデュース体験談など、非常に多岐に渡るため、ここでは、その個々の細かい部分について報告は割愛されていただき、一聴講者として全体の感想などを述べさせていただきます。

本シンポジウムのタイトルは『プロデューサーシップ、ローカルコンテンツと地方創生』というテーマです。ここで一つ、気づく点として、なぜ敢えてローカルコンテンツなのか?という点と、なぜ、今、地方創生なのか?という点です。

本シンポジウムのタイトルに沿った形で、桐山登士樹氏の「デザインによる富山県プロデュース」や、「熊本の味を世界に発信」というテーマで発表された重光悦枝氏、中東に日本の食文化と伝統工芸を組み合わるという合わせ技で「日本文化」を売り込むことに成功した石田和靖氏などをはじめとした、様々な事例が紹介されました。また、登壇されたそれぞれの方々の豊富なプロデューサー経験に基づいた「プロデュースとは、そもそも何か」というテーマで活発な討議がなされました。

また、プロデュースそれ自体に関する様々な論点について、以下のような発表をいただきました。

菱沼宏之氏からは、プロジェクトの旗振り役としてのプロデューサーの役割の重要性についてのご説明をいただきました。
原島博氏からは、ご自身の長年の豊富な経験から、プロデューサーとして立つ3つの条件として⑴人的ネットワーク力、⑵未来へのビジョンが描けること、そして⑶人徳の重要性が挙げられました。
島田一雄氏からは、学生を対象とした「衛星設計コンテスト」の企画運営を通じた25年にわたる理系人材教育の実践を通じ、プロデュース活動における夢とロマンの重要性について述べられました。
また、中原新太郎氏からは、日本的組織風土が如何にプロデュース活動の疎外的状況を作り出しているのか、それを打破するための提言などが述べられました。
当団体(ZESDA)の桜庭代表からは、プロデュースにおけるカタリスト(触媒)となる人材の機能について理論的に整理したプレゼンを行い、それについてもパネリストとの活発な討議がなされました。

 

改めて本ブログ筆者なりに、そもそもなぜ今、「プロデュースの意味」についてこれほどまでに関心が持たれるのか、ということについて以下のように考えてみました。

(1)会社・役所などの組織の中でただ与えられたことを受身的にこなすのではなく、もっとそこで働く個人が主体的かつ前向きにものごとに働きかけて、社会にとって必要とされるような存在となってゆくという姿勢が求められている、ということ。

(2)いままでのように組織に埋没した形で、あるいは、ただ世の流れの中で、惰性的に社会生活、仕事、あるいは市民生活を続けていって良いのか、という疑問と、漠然とした不安の存在。

(3)そのような時代状況になかで、もっと深く何かを主体的に創造すること、その重要なキーワードとして、プロデュースという言葉と、果たしてそれは本当のところ一体何なのか、という答えを探りあてたい、という欲求の高まり。

以上のような理由からではないでしょうか。

今回のシンポジウムでは、長年プロデュースの第一線で活躍されてきた方々のプロデュースとは何か、ということについての経験的実感について鋭い切り口で述べられていたことが印象的でした。

これらのお話をお聴きした中で、本ブログ筆者が気づいた大まかな点としては、以下です。

(1)プロデュースの成功には、プロジェクトを取り巻く様々な条件、例えば、時代状況や、それを実現する上での人材を得ているのかどうかや、何よりもベストのタイミングでそれを行っているのか、などのプロデューサーの実力もさることながら天運などの要素も大きいということ。

(2)ことを為すことにより、結果的に後から振り返ってみた時に、自分がプロデューサーであったことに遅れて気づく、といういこと。つまり或ることを目標にプロデュースをやろう、という目的論ありきでプロデューサーになるのではなく、やってきたことを後から振り返ってみると当該の仕事が恐らくプロデュースといえるものであったことがかなりある、ということ。(丸山茂雄氏のプレゼンより)

(3)プロデュースという行為、あるいはプロデューサーになること、について理論化することはできない。プロデュース行為のあまりにも多くの事柄が、言語化できない暗黙知次元の要素によって構成されており、人は現場での実践を経験することでしかプロデュースの本質を理解できないし、そもそもプロデューサーになることもできない。

主には、以上の3点であろうかと思いました。

大谷由里子氏は、プロデューサーとなること、プロデュースすることとは、生死をかけた次元からくる心の底から湧き上がる熱い情熱と自己の本心にそこはかとなくある核としての欲望を再確認し自覚することが何をおいても第一である、と述べられました。ある種の限界状況に身を置くことをイメージでもって想起して、臨場感の中で真剣に考える、ということが必要であると。その一つの方法として、大谷氏が主催されている志縁塾(次世代のためのプロデューサー養成のための私塾)の授業の一環で、戦跡などを訪れ、そのようなものが感じられる歴史上の生々しい素材に敢えて直接向き合うことで学びを得ている、とのことでした。

そして何よりも、明確な答えを得ることがなかなか困難な対象である「プロデュースとは何か」というテーマについて問い続けることと、ただ考えるだけではなく具体的実践の場面で、自分の可能性と制限性の範囲内ではありますがプロデュースに一歩足を踏み出すこと、試行錯誤を前向きに捉えて挫けることなく積極的に小さなプロデュース経験を積んでいくことが何よりも重要である、ということへの気付きを得ました。まだまだ不確かではありますが、それの地道な積み重ねにより、いずれ大きな機会が訪れた時の成功の肥やしとなると思われました。

恐らく、このような会に参加することにより目には見えない形ではありますが、プロデュースについて少しずつイメージを形成していくことは、今後の大きな収穫得ることが出来るためのキッカケとなります。

そのような意味で、本シンポジウムに参加した意義は大いににあったと思います。また、機会ある毎に、つとめて参加する意義は十分にあると思いました。

会場:政策研究大学院大学

 

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NPO法人ZESDAによる、様々な分野のカタリスト(媒介者)たちが活躍する事例を元に、日本経済に新時代型のイノベーションを起こすための「プロデューサーシップ®」を提唱するシリーズ連載。今回講師のおひとり桐山登士樹さんの回です。

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第3回 プロデュース研究講座「産学連携の未来」

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2017年2月20日(月)の18:30より、政策研究院大学にて、第3回ブロデューサーシップ論と実践(“個人・若者・女性活躍時代”「プロデューサーシップ論」講座)が開催されました。

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産学連携の現状と問題点、その可能条件等について、伊藤正実先生(群馬大学研究・産学連携推進機構教授)と、西村吉雄先生(元日経エレクトロニクス編集長)の両先生をお迎えし、大変貴重なお話を賜りました。

伊藤先生(「産学連携による価値の創出をめざして〜その陥穽と克服への道程〜」)、吉村先生(「産学連携の現状と課題」)のそれぞれのご講演を拝聴し、当ブログ記事の筆者なりに、産学連携についての多岐にわたるお話全体のごく一部分ではありますが、特に触発された問題点について整理しました。

産学連携について、より理解を深めるために、筆者なりに、以下の二つの問いを立ててみました。

⚪️第一の問:そもそも産学連携の目的は何であるのか。

⚫答:産学連携の目的はイノベーションの実現である。

※以下の説明は、主に西村先生のご講演内容から気付いた点について纏めたものです。

イノベーションの正確な定義について、改めて捉え直す必要があります。なぜならば、イノベーションとは技術革新のことである、との一般的通念が広く流通しており、しかし、それはイノベーションについての正しい理解ではないからです。

イノベーションとは、科学や技術とは直接の関係はありません。研究成果や技術革新は、それだけではイノベーションとは言えません。

イノベーションは社会経済上の概念として捉えるべきものであり、それがイノベーションという言葉に含まれている正しい意味・内容だからです。

イノベーションを実現するためには、新たなノウハウ、斬新なアイディアなどの新知識(未来の価格体系)を、競争相手よりも先に知るということ、つまり「知」が必要です。しかし、それだけでは、十分ではありません。現実の市場(消費者)に、新たなノウハウ、斬新なアイディアなどの新知識により創造された魅力的な商品やサービスを送り届ける者、つまり「媒介」する者が必要です。この市場への媒介行為を実行する経済主体が企業家(アントレプレナー)と言われる者です。

経営学の祖であるP.F.ドラッカーは、イノベーションについて以下のように述べています。

“Entrepreneurs innovate. Innovation is the specific instrument of entrepreneurship. It is the act that endows resources with a new capacity to create wealth. Innovation, indeed, creates a resource.”「企業家(アントレプレナー)はイノベーションを行う。イノベーションは企業家に特有の道具である。イノベーションは富を創造する能力を資源に与える。それどころか、イノベーションが資源を創造する。」
(ドラッカー著「イノベーションと企業家精神」、上田淳生訳、p8、ダイヤモンド社)

イノベーションを実現するためには、「知の創造」と「市場への媒介」の双方の効果的融合が不可欠です。「知の創造」を大学が担い、「市場への媒介」を産業界が担います。典型的にはこれら二者による産学連携によってイノベーションの創出が可能となります。

世界のイノベーションの歴史を振り返ると、「知の創造」は1920年頃まではエジソンのような個人発明家が、1920年代から1980年代にはナイロンの発明がブームの発端となって大企業の研究所が担いました。そして1980年代から現在においては、シリコンバレーに代表されるようにベンチャー企業と大学の連携によってイノベーションは実現されています。このようにイノベーション史をあらためて捉え直すと、現在の時点では、一般にイメージされるところの「大企業付属研究所によるイノベーションの達成モデル」は過去の観念であることが理解されます。

日本のイノベーション政策では、このイノベーションの概念が、大抵の場合、技術革新それ自体のみに限定されたものとして誤解されて理解されており、それが主因となって企業家(アントレプレナー)ではなく、大学等の研究・技術開発への支援(「知」への支援)に偏ってしまっているのが実情です。しかし、イノベーションが「知の創造」と「媒介者」との協働により実現されるものであるならば、むしろ支援を更に強化すべきなのは媒介者である企業家(アントレプレナー)であることは明らかです。特に国や金融機関等による資金援助、融資制度等をはじめとした企業家(アントレプレナー)への支援状況がかなり不足していると言わざる得ません。

⚪️第二の問:産学連携における企業側の制約条件は何であるのか。
⚫答:産学連携の目的がイノベーションの実現であるならば、「媒介者」は管理経営型企業(再生産管理型企業=非企業家)ではなく、企業家(アントレプレナー)でなければならない。

※以下は、主に伊藤先生のご講演内容から気付いた点について纏めたものです。

現在の日本の産業界は、当然のことながら全ての企業が企業家(アントレプレナー)的な性格をもつわけではありません。既存事業の管理経営型企業がほとんどを占めます。管理経営型企業は、再生産管理型企業であり、新規事業の開発はほとんど行わずPDCA型改善のみにしか関心がありません。※脚注1を参照

ここで改めてP.F.ドラッカーの企業家(アントレプレナー)の定義を確認してみましょう。

“Entrepreneurship rests on a theory of economy and society. The theory sees change as normal and indeed as healthy. And it sees the major task in society — and especially in the economy –- as doing something different rather than doing better what is already being done.” Drucker,”Innovation and Entrepreneurship” p25「企業家精神の原理とは、変化を当然のこと、健全なこととすることである。
企業家精神とは、すでに行っていることをより上手に行うことよりも、全く新しいことを行うことに価値を見出すことである。」
(ドラッカー著「イノベーションと企業家精神」、上田淳生訳、p3、ダイヤモンド社)“The entrepreneur always searches for change, responds to it, and exploits it as an opportunity.”  Drucker,”Innovation and Entrepreneurship” p28「企業家(アントレプレナー)は、状況の変化と、その変化への効果的な対応と、変化をチャンスととらえ、その効果的活用について常に意識している。」
(筆者訳)

伊藤先生は、ご講演の中で、企業家(アントレプレナー)のみが産学連携が可能であり、当該企業が産学連携が可能な企業かどうかは、以下のような問いを立てることにより明らかとなる、と述べられました。

(1)企業に新規事業創出や既存事業の高度化の意欲があるのかどうか?
(2)企業の経営資源に余裕があるかどうか
(3)経営者の人柄、資質(特に中小企業の場合)
(4)大学側のパフォーマンスを理解・評価できるか?
(5)大学の文化をある程度理解できているか。
(6)事業全体のプランを主体的に企画できるかどうか?
   ・新規事業創出のための研究開発に対して主体的に取り組めるか?
    (大学に研究開発を丸投げはできない)
   ・大学側に“やって欲しいこと”をきちんと説明できるか?

以上のように産学連携が可能な企業の条件を挙げられた上で、主に、企業内における研究開発体制の有無と売上規模から、現状の企業をカテゴリー1から3に分類されました。

【カテゴリー1】
専任の基礎研究に従事する研究者が在籍している売上高3,000億円以上の大手企業。【カテゴリー2】
基礎研究を充実化させるよりも、研究開発部門には、主に商品化可能な実用的領域での技術開発などに取り組む技術者等を配置する。売上高20億円から3,000億円程度までの大手、中堅企業。【カテゴリー3】
研究開発に専従している職員がいない場合が多い。売上高20億円以下の中小企業。

伊藤先生は、当該企業が企業家(アントレプレナー)的性格をもつ企業かどうかや、企業規模等の諸々の制約を客観的に整理・分析すれば、ある程度、日本での産学連携のためのストーリー・イメージをより明確に描くことが可能である、と提案をされました。

西村先生は、世界のイノベーション史において現在は如何なる歴史段階にあるのかを考察した場合、アメリカでは、まさに1980年代以降、インテルに代表されるように、ベンチャー+大学の産学連携によりイノベーションが実践されている、という現状を述べられました。特に、歴史的に偉大なイノベーションを達成したインテルは、かつての企業付属研究所モデルではなく、実際の工場での技術者による生産ライン上での試行錯誤と、解決すべき問題が発生した都度毎のきめ細かな企業と大学の研究室との相互連携によりイノベーションを実現させました。インテルの成功は、<ベンチャー+大学>の産学連携の代表的な事例です。

演者お二人のご講演の後、主に日本の政治経済、文化、歴史などの特性を踏まえた効果的な産学連携はいかにあるべきかというテーマについて、来場された聴講者の方々を交え活発な質疑・議論がなされました。

※脚注1
 PDCA型改善と、イノベーションとの違いについては、以下のブログ記事を参照。
 「ZESDイノベーション研究ノート(1)メタエンジニアリングが、エンジニアリングとは根本的に異なる点についての考察」

 

会場:政策研究大学院大学

 

第2回 プロデュース研究講座「プロデューサーシップ論と実践」

2016年12/21(水) 、政策研究大学院大学にて第2回 プロデュース研究講座「プロデューサーシップ論と実践」を開催しました。

www.kokuchpro.com

講師

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 関 幸子氏(ローカルファースト研究所 所長)

 

 

 

 

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 桜庭 大輔氏(NPO法人ZESDA代表)

 

 

 

 

 

今回は二つ講演とフリーディスカッションを行いました。

一つ目の講演では、ローカルファースト研究所 所長 関 幸子先生の講演で、「総合戦略から実践へ」というテーマでご講演いただきました。

関氏は三鷹市役所入庁し図書館、企画、経済課を歴任。退職後は株式会社を立ち上げ、多数の自治体の活性化プロジェクトの企画・運営を行われており、その官と民両方の立場のご経験から、さまざまなステークホルダーをつなぎプロジェクトを形にしてゆくプロデューサーが、地方創生において非常に重要で将来性のあるポジションであることを実際の事例をもとに語られました。

二つ目は当団体代表の桜庭大輔が、自身のOxford修士課程のテーマでもある「イノベーションを導く『カタリスト』と『プロデュース理論』について」を講演いたしました。

現在強く求められているイノベーションは、ある有能な人間・団体だけの努力や才能で現れるのではなく、彼らとそのプロセスに必要な人材・情報・資金などを解釈し、適切に注ぎ込む「カタリスト」の存在が不可欠で、それら全体を組み立ててゆくことがプロデューサーシップ®であり、それを発揮できる人物がプロデューサーであるという考えを体系立てて説明しました。

講演後のフリーディスカッションでは活発な議論が行われました。その中で、講演とディスカッションいずれにおいても共通していたテーマは、変化・新しいことへのアクションを自ら見つけ、自らが情熱をもって活動することが、イノベーションを成功させる最大の原点になるということであったと思います。 

 

会場:政策研究大学院大学

 

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NPO法人ZESDAによる、様々な分野のカタリスト(媒介者)たちが活躍する事例を元に、日本経済に新時代型のイノベーションを起こすための「プロデューサーシップ®」を提唱するシリーズ連載。今回講師の桜庭大輔の回です。

note.com

プロデュース研究講座 「地域・中小企業活性化とプロデユーサーの役割」

2016年10月11日(火) 、政策研究大学院大学にてプロデュース研究講座 「地域・中小企業活性化とプロデユーサーの役割」を開催しました。

講師

 

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▲久野美和子氏(電気通信大学客員教授)

 

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▲林聖子氏(亜細亜大学都市創造学部教授)

 

久野先生の講演では、現代のビジネス・イノベーションの傾向とどうすればイノベーションマインドを作り上げられるのかを、分かりやすく説明していただきました。

そして、林先生からは政府系シンクタンクで地域産業振興関連の事業を行ってきた経験から、産学連携により多くの新商品を作り出しているケーススタディの紹介をしていただきました。

プロデューサーにおける様々な事例・理論を共有ができ、質疑応答でも質問が飛び交い大盛況となりました。

 

会場:政策研究大学院大学

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